あずさ法務事務所は持ち家売らずに債務整理できるのか?


あずさ法務事務所は持ち家売らずに債務整理できるのか?


持ち家売らずに債務整理できる方法

あずさ法務事務所に債務整理を依頼する際、持ち家売らずに債務整理できるのか気になる方もいるでしょう。

 

 

結論から言いますと、持ち家売らずに債務整理する方法はありますし、それはあずさ法務事務所でもできます。具体的には、任意整理と民事再生です。

 

 

特定調停も持ち家売らずに債務整理できるのですが、こちらは民間の司法書士・弁護士を使わないでも、裁判所の調停員を使って債務整理を進めていけます。つまり、あずさ事務所は使わないでも良いのです。

 

 

また特定調停は、基本的にグレーゾーン金利時代の借金を整理する方法なので、時代に合わない債務整理に少しずつ変わってきています。

 

 

自己破産は、ご存知の通り、手持ちの資産はすべてお金に替えなければなりません。そうなると、持ち家売らずに債務整理できるのは任意整理と民事再です。

 

 

任意整理も持ち家を守れる債務整理の方法

 

それでは、まず任意整理からみていきましょう。

 

 

任意整理は裁判所を通さず行なう債務整理の方法で、司法書士や弁護士に依頼して行なわなければなりません。

 

 

裁判所を使わない任意整理は、自己破産などのように法的な借金の減額効果は薄いのですが、債務者が減額をしたい借金を任意に選びとって整理できるというメリットがあります。

 

 

もちろん、住宅ローンが残っている持ち家がある方は、その住宅を守りながら、その他の債務を任意整理で圧縮できます。またローンを完済している持ち家の場合も、没収されることはありません。

 

 

ただし、任意整理も、債務の減額方法として、金利の引き直しを使い、それ以外は利息をカットする方向で交渉を進めるため、むかしのような効果はそれほど期待できなくなってきています。

 

 

そのため、依頼先には、事情に通じた司法書士や弁護士を選ばなくてはなりません。もちろん、あずさ法務事務所もそのひとつと考えて良いでしょう。

 

 

個人版民事再生「小規模個人再生」とは

 

もうひとつ、持ち家売らずに債務整理できるのが民事再生です。民事再生は自己破産のように裁判所を使って行なう債務整理で、任意整理とは、趣も違います。

 

 

もともと、民事再生は法人や企業に使われていた再生方法だったのですが、90年代頃に、個人でも使えるようになりました(これは小規模個人再生と言います)。

 

 

この個人版民事再生ができた当初は、「住むところを守りながら、債務整理できる」ということで大変話題になったことを記憶しています。

 

 

小規模個人再生も個人事業主を対象にしているのですが、条件を満たせばサラリーマンや公務員でも使えます。

 

 

条件とは、
1)住宅ローンを除いた借金の総額5,000万円以下である。
2)将来、継続的な収入を得る見込みか?ある。

 

この2つです。

 

 

一応、「継続的な収入を得る見込みか?ある」というところが、小規模個人再生を使って債務整理できるときの鍵となりますので覚えておきましょう。(つまり、出ていくものも多いが、ある程度の収入も見込めることが必要ということです)

 

 

小規模個人再生は、裁判所か?個人再生委員を選任し、再生手続きを開始するのか?妥当な案件かを裁判所に意見書て?報告します。その妥当性を見るためには、債務者の資産や負債の状況を調査し、また「テスト積立」ができるかなどを客観的に判断します。

 

 

民事再生を始められるかは、個人再生委員を納得できるかに掛っていると言っても過言ではないでしょう。

 

 

小規模個人再生は時間も費用もかかる

 

なお、小規模個人再生を使う注意点としては、あずさ法務事務所は代理人としては使えるのですが、司法書士の権限の範囲が制限されるため、申立は本人か弁護士事務所を使って行なわなければなりません。

 

 

一応、あずさ法務事務所のパートナ―には、あずさ弁護士事務所がありますので、この辺はとくに問題はないものと思われますが、覚えておきましょう。

 

 

また、小規模個人再生は再生計画案が認可されるまで、一般的に時間がかかります。住宅は守れるのですが、それなりに費用も掛ることを考えておきましょう。